沖縄県支部 「那覇市と沖縄県支部との防災に係る相互協力に関する協定書」締結について

標題の件につきましては、次のとおり締結を行いましたので報告します。

1 日 時
  平成29年8月31日 15時~15時40分
2 場 所 
  那覇市役所 那覇市長応接室
3 出席者 
  那覇市長 当沖縄県支部 支部長以下4人(支部長、副支部長2人、事務局長)
4 協定書の内容
  別添ファイル参照
5 締結式の状況
 締結式は、当方沖縄県支部のほか「沖縄県石油商業組合」の2つの組織も同席し、災害時における相互協力のため、それぞれの協定書について、別個に調印を行いました。
 調印締結を終えた後、
 沖縄県石油商業組合の濱元清理事長から、石油商業組合としても大規模災害が発生した場合には、組合あげての災害への対応を行うこととしている。社会貢献活動として、那覇市と協定を結び優先供給に努めていきたい。
 などと、上記の要旨で述べました。

 また、新城格日本防災士会沖縄県支部支部長からは、沖縄県も災害列島そのものの中に位置し、これまでも多くの台風、地震、津波、大雨等による大きな災害が起きている。津波にしても東日本大震災にも匹敵する大津波があった。地震にしても気象台の記録を見ると、年間に発生する有感、無感の地震は1万5千件を超えている。県内にも活断層が多く存在している。熊本地震のように、突然起きても不思議ではない。しかも想定外に起きるのが常である。
 そんな沖縄県内を見ると、行政にしても、地域住民にしても防災意識・対策は本土に比べると大変お粗末な状態にある。県都那覇市も自主防災会の組織率は大変低い。今回の協定締結は、今後、那覇市にとっても地域住民への防災意識の高揚にも有効であり、私達日本防災士会沖縄県支部としても防災に係る協力が出来ることは大変意義深い。一緒に取り組んでいこう。
 と、上記要旨を述べました。

 そして、城間幹子那覇市長から「石油商業組合及び日本防災士会と大規模な災害時における協力に関する協定」を行うにあたり協力をいただいた両組織の皆さんに感謝致します。皆様の技(わざ)と知識とこれまで培われた災害対応のノウハウなどについての指導・援助を賜りたい。
 日本防災士会沖縄県支部の皆さんには、平時から地域自治会、自主防災会等との連携、研修会講師の派遣、防災訓練等への指導助言をお願いしたい。
 そして、大規模災害が発生した場合には、救助活動への援助、避難所運営に係る指導、援助等も出来る範囲でお願いをしたい。
 旨のあいさつがなされました。

 これら協定締結式については、那覇市の幹部や担当課の職員が見守りました。
 県内メディアが取材し、RBCテレビが当日のニュースで放映しました。

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協定書はコチラからご覧ください
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高知県支部 香南市との相互応援協定を締結

 NPO法人日本防災士会高知 と香南市が「 防災 に関する相互協力 相互協力 協定」 協定」 を締結 しました。平常時において香南市が行う防災啓発運動や防災訓練等に対して日本防災士会高知が協力をするものです。また、災害時においては救助 活動、被災者支援、避難所運営等への援助を行うこととしています。 平成29年6月29日、 香南市役所において香南市から清藤市長、日本防災士会高知から北村理事長、そして双方の関係者が出席し締結式が行われました。
 日本防災士会高知が防災等の活動に関して外部の団体等と協力定を結ぶのは香南市で2団体目となります。平成28年6月に日本赤十字社高知県支部と「大規模災害に備えた地域防力の強化活動等への協力に関する定」を締結し、防災活動等で協力活動が行われています。香南市との協力定締結は県内の地方自治体との協定としては最初となります。これに先立って、平成28年2月には「香南市災害救護訓練」に防災士会高知 として参加協力をし、地域の自主防災組織の方への担架搬送 担架搬送法の指導を行 っています。今後 、香南市に居住する防災士のスキルアップ等への協力が期待されています。
 日本防災士会高知としては、平常時及び災害時に役割と責任を果たすことができるよう、県内の自治体や団体等と協力関係を築いていきたいと考えています。また、日本防災士会高知県支部として四国内をはじめとする他県の防災士会支部との協力関係 の構築に努めてまいります。

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熊本県支部 取材対応、災害時連携の協定

家庭での備えや心構えについての取材対応
熊本日日新聞(平成29年4月22日)くらし(life)欄に取材記事が掲載されました。

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赤十字飛行隊と災害時連携の協定
 大規模災害時、自家用機で物資や人員の輸送などに当たる民間ボランティア・赤十字飛行隊熊本支隊とNPO法人日本防災士会県支部は4月23日、災害時に連携して支援活動に取り組む協定を締結しました。下は熊本日日新聞の報道記事です。

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熊本日日新聞(平成29年4月24日)

兵庫県支部 「西宮市と特定非営利活動法人兵庫県防災士会との協力体制に関する協定」の締結

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平成29年3月30日(木)西宮市役所において、「西宮市と特定非営利活動法人兵庫県防災士会との協力体制に関する協定」の締結式が行われました。3年間のアプローチが実り西宮市に兵庫県防災士会の実績を認めていただき協力協定が実現しました。今回の協定は兵庫県防災士会として尼崎市に次いで2例目であります。これからも兵庫県下で市町との協力協定が締結できるよう努力していきます。

協定締結式の記事が新聞紙に掲載され、CATVベイコム地元ニュースでも放映されました。私の左側3名は締結に努力してくれた阪神エリア西宮市の会員です。

特定非営利活動法人兵庫県防災士会 理事長 大石伸雄


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記事は画像をクリックしてご覧ください
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ニュースの動画はコチラからご覧ください

兵庫県支部 尼崎市との防災にかかる協力に関する協定締結

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平成27年5月31日
阪神エリア

 「尼崎市と特定非営利活動法人兵庫県防災士会との防災にかかる協力に関する協定」の締結式 が5 月28 日行われ、毎日新聞と読売新聞に掲載されました。

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掲載記事はコチラからご覧ください

栃木県支部 地元大学との防災・減災に関する基本協定締結

 NPO法人栃木県防災士会は、作新学院大学・作新学院女子短期大学部と「防災・減災に係わる連携協力に関する基本協定」を去る11月9日(日)に締結しました。
 この協定は、地域の防災士会と地元に根ざす私学との連携強化を図り、次世代を担う若い人達に命を守る様々な術を学んでもらうことなどをねらいとして、その基本方針について締結したもので、具体的な実施計画(案)は、次ぎに示す4項目の事業を軸に進めることとしています。一つ目は、大学及び地域の防災・減災計画に関する連携協力。二つ目は、防災・減災教育に関する連携協力。三つ目は、法に定める教員免許状更新時における講座の中に防災教育を折り込んでの実施。四つ目は、これらの連携強化のコア施設となるべく学内に「防災・リスクマネージメント推進センター(仮称)の設置。なお、今後、詳細実施計画については、大学と協議しながら策定し実施して行くこととしています。
 このような活動を踏まえ、先んじて稲葉理事長と冨澤副理事が、同大学の客員教授に就任し連携強化の第一歩が図られました。
 また、このような地域の防災士会と大学との基本協定締結は、全国でも初めての試みで注目されています。

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      締結を終えガッチリと握手する太田学長(左)と稲葉理事長(右)

※「とちぎテレビ」のホームページで、ニュース動画がご覧いただけます。
とちぎテレビホームページはコチラからご覧ください
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日本防災士会は、会員相互のネットワーク構築とスキルアップを支援し、地域防災力の向上に寄与することを基本理念として活動に取り組んでいます。

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