日本防災士会 支部の活動

　日本放送協会地方放送局との連携協定について、山梨県支部では、日本放送協会甲府放送局と、令和２年４月１日１０時３０分から、日本放送協会甲府放送局局長室にて、局長・辻本和人様、放送部長・松田靖志様、放送部記者・野呂晋一様、当支部支部長・松村公二、副支部長・入倉広美が出席し今後の防災・減災に向けた取り組みを推進させるための連携協定の調印式が執り行われ、協定締結をいたしました。

標題の件につきましては、次のとおり締結を行いましたので報告します。

１ 日　時
　 平成29年８月31日　15時～15時40分
２ 場　所　
　 那覇市役所　那覇市長応接室
３ 出席者　
　 那覇市長　当沖縄県支部　支部長以下4人（支部長、副支部長2人、事務局長）
４ 協定書の内容
　 別添ファイル参照
５ 締結式の状況
　締結式は、当方沖縄県支部のほか「沖縄県石油商業組合」の2つの組織も同席し、災害時における相互協力のため、それぞれの協定書について、別個に調印を行いました。
　調印締結を終えた後、
　沖縄県石油商業組合の濱元清理事長から、石油商業組合としても大規模災害が発生した場合には、組合あげての災害への対応を行うこととしている。社会貢献活動として、那覇市と協定を結び優先供給に努めていきたい。
　などと、上記の要旨で述べました。

　また、新城格日本防災士会沖縄県支部支部長からは、沖縄県も災害列島そのものの中に位置し、これまでも多くの台風、地震、津波、大雨等による大きな災害が起きている。津波にしても東日本大震災にも匹敵する大津波があった。地震にしても気象台の記録を見ると、年間に発生する有感、無感の地震は1万5千件を超えている。県内にも活断層が多く存在している。熊本地震のように、突然起きても不思議ではない。しかも想定外に起きるのが常である。
　そんな沖縄県内を見ると、行政にしても、地域住民にしても防災意識・対策は本土に比べると大変お粗末な状態にある。県都那覇市も自主防災会の組織率は大変低い。今回の協定締結は、今後、那覇市にとっても地域住民への防災意識の高揚にも有効であり、私達日本防災士会沖縄県支部としても防災に係る協力が出来ることは大変意義深い。一緒に取り組んでいこう。
　と、上記要旨を述べました。

　そして、城間幹子那覇市長から「石油商業組合及び日本防災士会と大規模な災害時における協力に関する協定」を行うにあたり協力をいただいた両組織の皆さんに感謝致します。皆様の技（わざ）と知識とこれまで培われた災害対応のノウハウなどについての指導・援助を賜りたい。
　日本防災士会沖縄県支部の皆さんには、平時から地域自治会、自主防災会等との連携、研修会講師の派遣、防災訓練等への指導助言をお願いしたい。
　そして、大規模災害が発生した場合には、救助活動への援助、避難所運営に係る指導、援助等も出来る範囲でお願いをしたい。
　旨のあいさつがなされました。

　これら協定締結式については、那覇市の幹部や担当課の職員が見守りました。
　県内メディアが取材し、ＲＢＣテレビが当日のニュースで放映しました。






協定書はコチラからご覧ください

　NPO法人栃木県防災士会は、作新学院大学・作新学院女子短期大学部と「防災・減災に係わる連携協力に関する基本協定」を去る11月9日(日)に締結しました。
　この協定は、地域の防災士会と地元に根ざす私学との連携強化を図り、次世代を担う若い人達に命を守る様々な術を学んでもらうことなどをねらいとして、その基本方針について締結したもので、具体的な実施計画(案)は、次ぎに示す4項目の事業を軸に進めることとしています。一つ目は、大学及び地域の防災・減災計画に関する連携協力。二つ目は、防災・減災教育に関する連携協力。三つ目は、法に定める教員免許状更新時における講座の中に防災教育を折り込んでの実施。四つ目は、これらの連携強化のコア施設となるべく学内に「防災・リスクマネージメント推進センター（仮称）の設置。なお、今後、詳細実施計画については、大学と協議しながら策定し実施して行くこととしています。
　このような活動を踏まえ、先んじて稲葉理事長と冨澤副理事が、同大学の客員教授に就任し連携強化の第一歩が図られました。
　また、このような地域の防災士会と大学との基本協定締結は、全国でも初めての試みで注目されています。


　　　　　　締結を終えガッチリと握手する太田学長（左）と稲葉理事長(右)

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